廃棄物に関するQ&A
一般廃棄物はどのように処分され、最終処分場に埋め立てられるのですか？
ゴミ（廃棄物）は、大きく、工場や建設現場などから排出される「産業廃棄物」（産廃）と、それ以外の「一般廃棄物」（一廃）に分かれます。
一般廃棄物は、直接埋め立てられるもの、焼却されるもの、焼却以外の方法で中間処理されるものに大別され、焼却以外の中間処理施設には破砕、圧縮などによって粗大ゴミを処理する粗大ゴミ処理施設、資源化を行うための施設、堆肥を作る施設などがあります。
焼却の際には、発電、熱利用等有効利用が行われている事例も増加しています。焼却処理による焼却残さ（燃え残りや焼却灰のこと）などは最終的には埋立処分されるのです。
直接埋め立てられる廃棄物、焼却残さ、焼却以外の中間処理施設の処理残さを合わせたものが最終処分場に埋め立てられる量となります。2004年度の一般廃棄物排出量は5059万ｔで、焼却されずに埋め立てされる一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、2004年３月末現在で13.2年分しかありません。ゴミの減量に向けた全体での取り組みが求められています。
一般ゴミの中の生活系ゴミと事業系ゴミとでは、どちらが多いのですか？
ゴミ（廃棄物）には、事業所から出る「産業廃棄物」（産廃）と、家庭などそれ以外の場所から出る「一般廃棄物」があります。
2004年度の環境省の調査では、一般廃棄物5059万ｔでしたので、国民１人１日当たり1086ｇのゴミを出していることになります。このうち、家庭などから排出される生活系ゴミは3405万ｔとなっています。一方、オフィスや飲食店などから出る事業系ゴミは1654万ｔで、生活系ゴミが約67％を占めています。
不法投棄を発見したら、どこに通報したらよいですか？
一般廃棄物の場合は市（区）役所又は町村役場に、産業廃棄物の場合は都道府県又は政令市の保健所にご連絡ください。
不法投棄は犯罪です。
なお、一般廃棄物か産業廃棄物か分からない場合などは、先ず、市（区）役所又は町村役場にご相談いただく、あるいは環境省の不法投棄ホットラインにご連絡ください。
産業廃棄物が不法投棄されているのに、都道府県等が撤去しようとしないので、国（環境省）に指導してほしい。
環境省によると、産業廃棄物に関する事務は、地方自治法における第一号法定受託事務又は自治事務とされていますので、環境省では当該都道府県等から相談等があった場合には助言も可能だが、個別の事案に付いて指導するということはないそうです。
また、産業廃棄物が不法投棄あるいは不適正処分されている場合においても、
産業廃棄物処理基準に適合しない処分であるとともに、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない限り、措置命令を発出することはできないのだそうです。
措置命令は、「支障の除去等」を命じるものであり、必ずしも全量撤去を命じるものではありません。廃棄物処理法においては、都道府県等が代執行するのは最後の手段となっています。まず、措置命令により、実行者や関与者、排出事業者等に対し、可能な限りの責任追及を行うこととされているのだそうです。
Favorite
2022/12/12 更新
