不法投棄について。
不法投棄とは？
廃棄物の不法投棄は土壌汚染、水質汚染などの環境汚染を引き起こすと同時に、不法投棄された場所の原状回復に膨大な費用がかかるなど、大きな社会問題となっています。
廃棄物には家庭ごみなどの一般廃棄物と、事業活動によって排出される産業廃棄物がありますが、とくに問題になっているのは産業廃棄物の方です。
香川県の豊島に自動車のシュレッダーダストなどが大量に不法投棄された問題をはじめ、岩手県と青森県の県境における国内最大級の不法投棄、岐阜県の中間処理業者が自社の敷地内などに産業廃棄物約56万トンを不法投棄した問題など、大型の不法投棄が1990年代から2000年はじめにかけてクローズアップされてきました。このような大型の不法投棄以外にも、全国各地の山林、沼地、河川などに産業廃棄物が不法投棄されているのが現状です。
産業廃棄物は、排出者が責任を持って処理する、または一定の資格をもつ処理業者に委託しなければならないとされています。
しかし、最終処理場の不足、処理料金の上昇などの問題もあり、排出事業者や産業廃棄物処理業が不法投棄したり、無認可の処理業者が産業廃棄物を請け負って、不法投棄するケースが続出する事態となっています。
これに対して政府は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を1997年と2000年に改正し、産業廃棄物の排出事業者の責任を強化、産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって、産業廃棄物の流れを把握、管理を徹底させ、違法した業者などへの罰則の強化などの施策を打ち出しました。その結果、不法投棄量は件数では2002年度が934件、2003年度は894件と減少傾向にあります。
また、不法投棄量もそれまでは毎年40万トン前後で推移してきたものが、2002年度は約32万トンまで減少しました（環境省「産業廃棄物の不法投棄の状況」より）
2003年度は岐阜県の中間処理業者による大量不法投棄の影響で約75万トンに上昇しますが、岐阜県の不法投棄を除けば約18万トンに減少し、全体的には改善傾向にあるといえるのではないでしょうか？
しかしながら、マニフェストの偽造問題が発覚したり、悪質な不法投棄業者が後を絶たないのも現実です。
また、不法投棄による環境汚染などによって、地域住民の産業廃棄物に対する不信感が高まり、処理施設の新たな建設がさらに困難になっています。処理場の不足がまた不法投棄を誘発するなど、悪循環を引き起こす原因となっているのです。
産業廃棄物の不法投棄を解決するためには、生産から廃棄物の最終処分までの流れの中、川下の対策だけではなく、川上における生産者の廃棄物管理に対する責任を明確にすることが必要だと思います。
OECD（経済開発機構）では、生産者の責任を、生産した物品の廃棄物処理段階まで拡大しようという「拡大生産者責任」の考え方を導入しようとしています。
私達の日本では「廃棄物処理法」「資源有効利用促進法」や「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「自動車リサイクル法」などの個別リサイクル法などで、製造事業者に材料の再資源化や自主回収などを義務づけています。不法投棄を根本的に解決するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造を見直すことが重要であり、市民、行政、生産者などが一体となって問題に取り組むことが求められています。
不法投棄の現状
環境省発表の資料によると最近3〜4年間の傾向では投棄件数や投棄量（大規模事件を除く）は年々減少しています。 しかし、大規模な投棄事件の影響が大きく、総量としては依然深刻な状態にあるといえます。
なぜ不法投棄が問題なのか
昨今、産業廃棄物の不法投棄に対する法的規制が年々強化されています。なぜこれほど深刻な社会問題としてとりあげられるようになってきたのでしょうか。 それは、自然、生活環境への悪影響：不法投棄によってもたらされる自然環境破壊や土壌汚染、悪臭等が人間や動植物に深刻な影響を与えることがあり得るためです。
不法投棄の今後
現在の統計は発覚しているデータのみであり、最近の不法投棄が巧妙な隠蔽手法が用いられていることを勘案すると今後も発覚する可能性は大いにあります。
pickup
最終更新日:2019/1/24